令和４年地価公示

2022年04月11日

令和４年地価公示、住宅地・商業地いずれも２年ぶりに上昇

 

国土交通省は、３月２２日に令和４年の地価（１月１日時点）を公示しました。

 

→令和４年地価公示 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

全国平均では、全用途平均で０．６％上昇、住宅地で０．５％上昇、

商業地で０．４％上昇と、いずれも２年ぶりに上昇に転じました。

 

東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、全用途平均・住宅地は

いずれも２年ぶりに上昇。

商業地は東京圏・名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じています。

 

地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇に転じ、

中でも地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では全用途平均・住宅地・商業地の

いずれも上昇を継続して上昇率が拡大しました。

 

住宅地では、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などの効果もあり、

住宅需要は回復し、地価は上昇に転じています。

商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、

上昇に転じた地点が多く見られています。